ただし、8%へ税率を引き上げて以後の景気動向によっては、上記の日付が延期されるか、最悪の場合8％での据え置きが行われる可能性がないとはいえません。 その判断については安倍首相は、平成26年（2014年）7〜9月の数値を見て年内に判断を下すと明言しています。 消費税10%をめぐっては、上記のように「10%は既定路線（決定事項）なのか？」という疑問をはじめとする、いろいろな疑問点、問題点があります。 たとえば、デフレ、景気対策（アベノミクスとの兼ね合い）の問題や軽減税率導入の問題などがそれに当たります。 「デフレ」についてはアベノミクスにより景気が上昇しかけたとはいえいまだに脱却できたとは言えない状況であり、景気対策に投入されることが決定している「5.5兆円」という額についても、とうてい景気の悪化を支えきれるものではないとの見方もあり、「軽減税率の導入」についても自民公明の与党内でも賛否両論が出されている状況です。 それらの点について、政府与党・自民党がどのように考えているのかを知るには、自民党の議員に聞くのが早いでしょう。ということで、平成24年12月時点の動画ではありますが、税理士でもあり税法に詳しい、自民党の西田昌司参議院議員の解説を聞いてみましょう。 と、いうことのようです。 消費税10％への増税は、ほぼ既定路線と考えて良さそうですね。 もしも、8％から10％への税率引上げを政府が断念せざるを得ないほど景気が悪化してしまったら、国民にとっては消費税率の増加よりももっと深刻な問題になってしまうのではないでしょうか。 また、増税により社会保障制度が安定し充実しなければ国民の不満も募ります。 そのあたりは政府にはしっかりとした対応をしてもらいたいものです。
(C) 消費税増税8% 10% |
|
消費税10%は決定？ 増税回避の可能性等について