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 消費税増税後４月以降の景気、日本経済への影響をわかりやすく解説
景気の悪化は避けられない!?
消費税率が3％引き上げられ、5%から8%になることで、日本経済および景気にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。
端的に言ってしまえば、「景気が悪化する」ということに尽きるのかもしれません。
消費税という制度そのものの導入時、それから消費税率の3％から5%への引上げ時もともに景気が悪化していることから、この景気の悪化は避けられない状況にあると言えそうです。（これは世界各国でも同様に、消費税増税時にはのきなみ景気が悪化していることからもいえます。）
景気悪化の理由を簡単に挙げれば、それは消費税率が上がり、ものの値段が上ることで、ものが売れなくなる（個人消費が落ちこむ）ためであるといえます。
政府の景気対策は!?
ご存知の通り、安倍内閣による経済政策・アベノミクスが功を奏して円安が進み、日経平均株価も上昇するなど、ある程度は景気が回復する兆しを見せてはいますが、この景気の上昇ムードに消費税の増税が水を差すことはほぼ間違いのないことといえます。
それを自覚しているため安倍首相は、消費税率の8%への引き上げ発表と同時に、５兆円規模の経済対策・景気対策を行うとも発表しました。（その後、平成25年度中に「5.5兆円」を経済対策に充てることが政府により決定されています。）
ただし、この経済対策で消費の落ち込みがカバーできるかどうかは、「到底カバーしきれないのではないか？」という意見が多数を占めています。
それらの意見の念頭にあるのが、消費税率を3%から5%へ引き上げた橋本内閣時代の前例です。
橋本内閣の増税時には、消費税増税による税収はやや増えたものの、景気の落ちこみによりそのほかの法人税・所得税の税収が減り、さらに数年間に渡って税収が落ちこみ続けることとなってしまったため、この増税は深刻な景気の後退をもたらし日本経済を失速させたということで、一般的に「失敗事例」として考えられています。
今後の日本経済のゆくえは!?
上述の通り、今後の日本経済は、消費税の8%への増税により一度少なからず景気が悪化することになりそうです。
その対策としての5.5兆円がいかに有効利用されるかによっては最低限の景気の落ち込みで食い止められるかもしれません。ですが、ものの値段が上がることによって、消費が停滞することは避けられないでしょう。
そして、消費税増税前の駆け込み需要による一時的な好景気などを勘案して、どれだけ法人税・所得税が増減するのか、また、消費税の税収がどのように変化するのかによっても、この増税が日本経済全体にとっての成功だったのか失敗だったのかという指標になるでしょう。
その消費税率引き上げによるダメージを如何に乗り越え、如何に消費が回復し景気が持ち直すまでの時間を稼ぐかというのが、日本経済の直面している問題だといえそうです。
それからなによりも忘れてはならないのは、平成27年10月1日に8%から10%へのさらなる消費税率引上げが控えていることです。
税率8%施行後、景気がそれほど悪化しなければ良いのですが、とにかく政府にはしっかりとした経済対策、景気対策を講じ、実行に移してもらいたいものです。
【関連ページ】
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