◆マンション・アパートなどの家賃への影響は？ この度の消費税増税による、マンションやアパート、戸建て賃貸住宅等の家賃の値上げはありません。 居住用住宅の家賃は、消費税が「非課税」となる取引きに指定されているため、これまでの家賃にも消費税は含まれていませんでした。そのため、消費税率引き上げの影響は受けません。 （テナント、事務所、店舗等の事業用物件の家賃は消費税の課税対象ですので値上げが予想されます） ただし、家賃とは別に支払っている共用スペースの利用料である、いわゆる「共益費」等は住宅にかかるものであっても「非課税」に該当しませんので消費税増税の影響を受けることになります。そのほか「駐車場の賃料」も増税の影響を受けます。 また、家賃ではなく、住宅を購入する際には消費税増税の影響は出ますので注意が必要です。 ◆食品・食費への影響は？ 食品全般、食費へはほぼすべてに消費税増税の影響が出ます。 学校の給食費にも消費税増税分が上乗せされることになります。 ただし、消費税10％施行時に、軽減税率が導入される可能性はあります。（８％施行時には軽減税率の導入はありません） →軽減税率の導入について、詳しくはこちら ◆水道光熱費への影響は？ 電気、ガス、水道料金については、消費税増税の影響を受け、値上げされます。平成26年4月1日以後使用分の水道光熱費から、8%の税率が適用されます。ただし、一定の経過措置があります。 ◆電話代、携帯電話代への影響は？ 電話代は、消費税率引上げの影響を受け、値上げされます。平成26年4月1日以後使用分の水道光熱費から8%の税率が適用されます。 詳しくは各電話会社へご確認下さい。 ◆自動車購入費用への影響は？ 自動車の購入代金には、消費税増税の影響があります。 自動車本体だけでなく、オプションや納車手数料、ナンバープレートなどの登録手数料、車庫証明取得代行料などにも軒並み影響が及びます。 すでに購入済みの自動車のローンなどにはもちろん影響は及びません。 ◆生命保険料、火災保険料などへの影響は？ 生命保険料や火災保険料などの保険料には消費税増税の影響はありません。 保険料等は、消費という性質のものではないことから消費税の非課税取引きに指定されているためです。 ただし、保険会社にも課税収入があり、その他の税負担のしわ寄せが保険料に反映され、保険料の値上がりということに繫がることは考えられます。 ◆ハガキや切手などの郵便代金への影響は？ ハガキや切手などの郵便料金は、消費税増税の影響を受け値上げが決まっています。 ハガキは１枚50円でしたが、52円に値上げされます。 切手は、２円切手が発売され、50円切手、80円切手はそれぞれ52円切手、82円切手になります。 また、すでに購入している切手やハガキはこれまで通り使用できますが、ハガキやレターパックなどは、差額分の切手を貼るか、窓口で差額を支払うかしなければならない点には注意が必要です。 値上げ後の郵便料金はこちらをご覧下さい。 http://www.post.japanpost.jp/lpo/tax2014/ 
◆ICカードのチャージ・電車賃など交通費への影響は？ 電車やバス、タクシーなどの運賃は、その鉄道、バス、タクシー会社ごとに異なりますが、JRは次のように初乗り運賃の値上げが決定しています。
１円単位での料金設定になるようで、suica、pasmoなどのICカードで支払う場合と切符を購入する場合とで差があるところに注意が必要です。また、きっぷについては１円単位ではなく、便宜上１０円単位の値上げか、もしくは値上げなしということになったようです。各鉄道会社、バス会社等の定期代もほぼ値上げされることとなります。 JRのその他の値上げ運賃についてはこちらをご覧下さい。 http://www.jreast.co.jp/consumption-tax/ また、ICカードのチャージについてはこれまで通り変わらず1000円単位でチャージを行え、さらに500円からチャージが可能になるとのことですが、ICカード利用の場合には、チャージの際ではなく、改札を通過する際に上記の値上げ料金が引かれるかたちで増税の影響を受けることとなります。 ◆医療費への影響は？ 社会保険の適用のある医療については、消費税の非課税取引きですので消費税増税の影響はありません。 そのほか、身体障害者用物品に指定されている、車椅子などの購入費用や一定の修理費などにも影響は出ません。 ただし、入院時の特別な室料や差額ベッドの代金などには消費税増税の影響が出ます。 ◆介護費用への影響は？ 居宅介護サービスの場合には、そのサービスが居宅介護サービス費の支給対象となる種類のサービスであれば、支給される居宅介護サービス費部分の9割部分だけではなく、本人負担額（1割部分）も消費税は「非課税」となりますので、消費税増税の影響は出ません。 施設介護サービス費の支給対象となる施設サービスの場合でも、本人負担額の1割部分については消費税の非課税取引きですので、消費税増税の影響は受けません。 ただし、介護事業者に要した交通費や、特別な居室の室料、食事代などの、いわゆる「利用者の選定に係る負担部分」には消費税増税の影響がありますのでご注意下さい。 ◆学費への影響は？ 保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学の学費（入学金や授業料等）は、原則的に消費税の非課税取引きに指定されていますので、増税の影響は出ません。 影響が出るものとしては給食費／修学旅行費用／学習塾の授業料／習い事一般の月謝などになります。 ◆ディズニーランド・ディズニーシー、入場料値上げ、コカ・コーラ10円値上げへ 東京ディズニーランドと東京ディズニーシーは消費税増税に伴い、税率が引き上げられる平成26年4月1日から、大人の１デーパスポートを6200円から6400円へ、スターライトパスポートを4900円から5000円に値上げを行います。 また、日本コカ・コーラ社は、同日からコカ・コーラ350ml（缶）１本の値段を120円から130円に値上げするとのことです。 ◆増税後も値上げせず、価格を「据え置き」とする企業も 消費税率引上げ後も、増税分を自社で負担し「価格据え置き」とする企業もあります。（一部値上げする商品もあり） 無印良品、 サイゼリヤ、ハニーズなどが価格を据え置くとのことです。 
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| (C) 消費税増税8% 10% |
消費税増税8%の影響をわかりやすく解説。生活 家計 食費はどうなる？