 世界各国の消費税率一覧と、軽減税率について
参考までに、世界各国の消費税率と軽減税率を一部列挙してみます。
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標準消費税率
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軽減税率（食料品）
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| ハンガリー |
27% |
18〜27% |
| スウェーデン |
25% |
12% |
| フランス |
21.2% |
5.5% |
| イタリア |
21% |
4〜10% |
| オランダ |
21% |
6% |
| イギリス |
20% |
0〜5% |
| ドイツ |
19% |
7% |
| ロシア |
18% |
10% |
| 中国 |
17% |
13〜17％ |
| メキシコ |
15% |
0% |
| インド |
12.5% |
12.5％ |
| オーストラリア |
10% |
0〜10% |
| 韓国 |
10% |
10% |
| カナダ |
5% |
0% |
平成25年現在、上記のような税率になっています。
ただし、これらの税率どうしは単純に比較できるものではないことは言うまでもありません。
それぞれの国にはそれぞれの国の事情があってそのような税率になっているからです。
フランスの場合
フランスは、1954年に世界ではじめて消費税が導入された国で、「消費税の国」と呼ばれるほど消費税と関係の深い国です。
フランスの年間税収のうち、およそ半分が消費税からの税収になっています。
上記の通り、フランスではやはり軽減税率が導入されていて、食料品の他、医薬品や新聞、電気料金などにも軽減税率が適用されています。
ただし、日本で買い物する時のように、本体価格と税込価格などの表示はどこにもなく、レシートにも記載されていないため、いくらの定価に対してどれだけの税金を支払ったのかというのが分からないようになっているそうです。
そのため、サルコジ政権時に消費税率を19.6%から21.2%へ税率が引き上げられた際にも、ほとんど反対の声が上がらなかったと言います。消費者がどれだけ消費税を負担しているのかという実感が乏しいのだそうです。
もちろん、反対意見が少なかったのは、レシートに税額が書かれていないから、という単純な理由ではなく、その税金が手厚い社会保障に回されていて、医療や失業保険、老後の社会福祉などが充実していることから来るものでもあります。
しかし、20%を超える消費税というのは、事業者にとってはもの凄く重い税負担であることは言うまでもなく、事業のやりにくさや起業のしにくさは日本の比ではないようです。
次は、イギリスを見てみましょう。
イギリスの場合
イギリスも標準税率20%と高くなっていますが、やはり食料品をはじめとする生活必需品に軽減税率が導入されています。
食料品のうちには、まるまる課税対象から外され０％という品目もあるようです。
これらの措置は、たしかに家計の助けになるものですが、問題点もあるそうです。
問題点とは、そのように課税対象から外され0%となる品目もあれば、20%課税される品目もあり、その区別が分かりにくいことだそうです。
たとえば、調理済みのものは課税対象となり、そうでないものは無税だといった具合です。
そのため、ビスケットは無税だが、チョコビスケットは20%課税されるなどといった不都合が生じているのだそうです。
ちなみに、フィッシュ＆チップスは調理済みなので20%課税されます。
上の表にアメリカの名前がないことにお気づきでしょうか？
アメリカには国内に統一した消費税率はなく、州ごとに定められた売上税という税目を定め、税率もまちまちなのだそうです。
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